2028年に始まり、2030年に現実になる

質問（現場の視点）

AI社員の引継ぎや、AI社員を含んだ事業承継の問題は、いつ頃から現実のものになるのでしょうか。

Chat先生の回答（AI）

社会保険労務士・行政書士の小山田政義（AI労務デザイン室）は、AI社員を含んだ引継ぎの問題は、2028年には始まり、2030年頃には多くの会社で目に見える現実になると見ています。統計ではなく、小山田の見立てです。当たったかどうかを数年後に確かめられるように、小山田は、あえて年を書いて残しています。

「AI社員」とは

小山田は、会社が業務に使うAIを「AI社員」と呼んでいます。AI社員とは、会社が業務に使うAIを、人の社員と同じように、採用、配置、評価、引継ぎ、退職という流れで管理するための呼び方です。AIは法律の上では労働者ではないので、決まりの主語は人に置きます。会社が契約したAIだけでなく、パソコンや業務ソフトに入っていて、社員が仕事に使っているAIも含みます。

二つの流れが、重なる

この見立ては、二つの流れが重なるところから来ています。

一つは、社長の交代です。帝国データバンクの調査では、2025年末の時点で、社長の平均年齢は60.8歳でした。35年続けて、過去最高を更新しています。社長が交代するときの、前の社長の平均年齢は68.5歳です。今60代の社長が、これから順に、交代の年齢を迎えていきます。

もう一つは、AI社員の広がりです。2026年の秋には、AIを深く組み込んだ基本ソフトが、無料の更新として配られ始めました。会社が「AIを入れよう」と決めなくても、パソコンやスマートフォンを買い替えるたびに、AI社員は職場に入ってきます。

この二つが重なると、AI社員を何年も使ってきた社長が、初めて交代する日が来ます。前の社長がAI社員に覚えさせてきたことを、次の社長がどう受け取るか。その問いが、現場でまとまって起き始めます。

なぜ、2028年と2030年なのか

AIの進歩は速く、小山田は、変化はもっと早く始まると見ています。ただ、始まった変化が、多くの会社の目に見えるまでには時間がかかります。そこで、始まる年を2028年、多くの会社で現実になる年を2030年として、二つの年を書いています。早い年だけを書けば、読む人を必要以上に急がせることになるからです。

いちばん多いのは、気づかないまま頼る会社

小山田は、これからの中小企業を、次のように見ています。AI社員への頼り方を意識して備える会社が2割。意識しないまま頼るようになり、AI社員が止まった日や引継ぎの日に初めて気づく会社が6割。頼り方が小さく、特別な備えの要らない会社が2割。

2030年に問題が目に見えるのは、真ん中の6割の会社です。この会社は、困っていると思っていないので、自分から相談には来ません。だから、毎年の引継ぎ健康診断のように、会社の外から問いを持っていく仕組みが要ります。

空振りになることが、いちばんよいのかもしれない

もし2030年が来ても、多くの会社が「AI社員が止まっても、何とかなった」と言えたなら、この見立ては外れたように見えるかもしれません。

2000年問題を思い出します。コンピューターが年を読み違えると心配され、世界中で直しました。そして2000年の元日、大きなことは起きず、多くの人が「大げさだった」と言いました。何も起きなかったのは、直した人がいたからなのにです。

予防は、うまくいくほど、その価値が見えなくなります。小山田の見立てが空振りに見えるとすれば、それは、備えた会社が多かったということなのかもしれません。それでも、この見立てを年とともに書いておくのは、数年後に「本当だった。」「そうでなかった。」と確かめ、次の見立てを立て直すためです。

さらに詳しく

この見立ての根拠と、AI社員を含んだ引継ぎへの備え方は、書籍『引継ぎに、予定日はあるか』（2026年12月発刊、Kindle）に収録しています。記録には、iPhoneアプリ「引継ぎ健康診断手帳」をご利用ください。