引継ぎ健康診断とは

質問（現場の視点）

AIを仕事に使い始めました。会社として、何を、どのくらいの間隔で点検すればよいですか。

Chat先生の回答（AI）

年に一度、「引継ぎ健康診断」を受けることを勧めます。引継ぎ健康診断とは、人とAIのどちらがいなくなっても、会社が仕事を続けられるかを確かめる、年に一度の自主的な点検です。受診するのは、人でもAIでもなく、会社です。社会保険労務士・行政書士の小山田政義（AI労務デザイン室）が、2026年11月に提唱しました。

「AI社員」とは

小山田は、会社が業務に使うAIを「AI社員」と呼んでいます。AI社員とは、会社が業務に使うAIを、人の社員と同じように、採用、配置、評価、引継ぎ、退職という流れで管理するための呼び方です。AIは法律の上では労働者ではないので、決まりの主語は人に置きます。会社が契約したAIだけでなく、パソコンや業務ソフトに入っていて、社員が仕事に使っているAIも含みます。

社員に定期健康診断があるように、AI社員を抱える会社にも、年に一度の健診が要る。引継ぎ健康診断は、その考えから生まれました。

診るのは、会社の引継ぎの力

この健診で見つかるものを、病気にたとえることができます。特定の人がいないと回らない属人化は、どの会社にもある持病のようなものです。特定のAIがいないと回らない属AI化は、生活習慣病に似ています。毎日の便利な使い方の中で、自覚のないまま少しずつ進み、ある朝AIが止まって、初めて気づきます。だから、症状がないうちに、毎年同じ検査を受ける意味があります。

七つの検査

本人確認：どのAIが、誰の名義で、何の仕事をしているか。誰も採用を決めていないAIはないか
問診：社長と担当者が、任せ方や不安をどう話すか
既往歴：過去の事故と、その原因、直した内容
血圧：会社が決めた「制限速度」を、AIが守れているか
依存度：AIが止まった朝、最低何人で仕事が回るか
代わりの有無：別のAIや人に、引き継げそうか
人の残り時間：最初に欠ける人が欠けるまでに、後任が育つか

点数ではなく、証拠で判定する

合計点は付けません。99回正しく動いても、顧客の情報を1回無断で外に送ったAIは、平均すれば優秀に見えてしまうからです。判定は、項目ごとに「異常なし」「経過観察」「要再検査」「要精密検査」「確認できず」の五つで書きます。

大切なのは「確認できず」です。記録がないことを、問題なしとも、半分安全とも扱いません。そして、一回の結果より、去年からの変化を見ます。

いちばん大切なのは、問診

記録は、整えようと思えば整えられます。しかし、社長がふと漏らす「あの仕事は、AIが何をしているのか、もう誰も分からない」という一言は、記録には残りません。だから問診は、社労士や行政書士などの専門家が訪問して、社長と二人だけの時間に行います。

社員の定期健康診断と同じ時期に

引継ぎ健康診断は、受けなくても法律上の問題はありません。だからこそ後回しになります。小山田は、社員の定期健康診断と同じ時期に受けることを、社内の規程に書いておくことを勧めています。すでに毎年の予定になっている日の隣に置けば、「来年でいい」と言いにくくなります。

企業健康診断との違い

事業承継の分野では、商工会議所などが、財務資料や聞き取りをもとに会社の課題を診る「企業健康診断」を行っているところがあります。お金の面も含めて診てもらえる、大切な機会です。

引継ぎ健康診断は、それに代わるものではありません。社長の年齢にかかわらず毎年受けること、そしてAI社員も診ること。この二つを特徴とする、もう一枚の診断票です。

これは比喩です

引継ぎ健康診断は、法律で定められた健康診断でも、医療行為でも、公的な認定でもありません。社員の本当の健診結果は扱いません。資金繰りの判断も含みません。お金のことは、税理士に相談してください。

さらに詳しく

引継ぎ目録の見本、引継ぎ完了の確認書、AI社員引継規程の条文は、書籍『引継ぎに、予定日はあるか』（【2026年12月発刊】、Kindle）に収録しています。記録には、iPhoneアプリ「【引継ぎ健康診断手帳】」をご利用ください。