「3人に減らせます」と出たとき

質問（現場の視点）

AI社員を使えば、職員10人の仕事を3人で回せそうです。会社を譲る前に人を減らしておけば、会社を高く売れるのではないでしょうか。

Chat先生の回答（AI）

勧めません。人を減らせる人数だけを見ると、会社は軽く、身軽に見えます。しかし、AI社員が止まった朝に最低何人いれば仕事が回るのかを並べて見ると、別の姿が見えてきます。社会保険労務士・行政書士の小山田政義（AI労務デザイン室）は、「減らせる人数」と「減らしたときの危険」を、必ず並べて見ることを提案しています。

「AI社員」とは

小山田は、会社が業務に使うAIを「AI社員」と呼んでいます。AI社員とは、会社が業務に使うAIを、人の社員と同じように、採用、配置、評価、引継ぎ、退職という流れで管理するための呼び方です。AIは法律の上では労働者ではないので、決まりの主語は人に置きます。会社が契約したAIだけでなく、パソコンや業務ソフトに入っていて、社員が仕事に使っているAIも含みます。

AI社員が人の仕事を引き受けるほど、人の社員の数は減らせるように見えます。しかし、AI社員にも、欠勤の日、退職の日、中身が変わる日があります。

二つの人数を並べる

小山田は、次の二つの人数を並べて見ることを勧めています。

AI社員がいるときに、回る人数：たとえば3人
AI社員が止まった朝に、最低限必要な人数：たとえば6人

この差の3人分は、AI社員に預けている仕事です。普段は見えませんが、AI社員が止まった日には、その3人分がそのまま穴になります。買い手から見れば、それは会社の強さではなく、危うさにも見えます。

減らすことを勧めない三つの理由

AI社員なしで回る人数は別だから：人を減らした会社ほど、AI社員が止まった朝に、代わりに動ける人がいません。引継ぎ健康診断の「依存度」の検査は、この人数を確かめるためのものです
買い手が買いたいものが消えるおそれがあるから：取引先や顧問先との関係を、職員が持っていることがあります。人を減らせば、その関係も一緒に離れていくかもしれません。人件費が減っても、売上の元が減れば意味がありません
人を減らすこと自体に、守るべきルールがあるから：会社の都合で解雇するときは、人を減らす必要性、解雇を避ける努力、人選の合理性、手続きの妥当性といった点が、裁判でも厳しく問われてきました。希望退職を募る場合でも、進め方によっては争いの火種が残ります。買い手は、それを将来の紛争のおそれとして見ます

社労士事務所の場合

小山田がとくに気にかけているのが、社労士事務所の承継です。手続きの多くをAI社員が手伝えるようになれば、職員の数は減らせるかもしれません。しかし、社労士事務所には、算定基礎届や年度更新のように、仕事が一時期に集まる季節があります。例外的な給与計算や、顧問先からの込み入った相談もあります。少ない人数で回しているときに職員が一人休めば、事務所全体が止まることもあります。

人の残り時間も、一緒に見る

人を減らすと、残った人一人ひとりの重みが増します。いちばん腕のいい職人や、資格を持つ人が辞める日まで、後任が育つのか。小山田が提案する「人の残り時間」の計算も、人を減らす前に一緒に確かめます。

決めるのは社長、見せるのは両方

人を減らすかどうかを決めるのは、社長です。専門家がするのは、減らせる人数と、減らしたときの危険の両方を、同じ一枚に並べて見せることです。

小山田は、会社承継を「残る・回る・続く」の三つで考えています。人を減らして「回る」を速くしても、「残る」と「続く」を失えば、会社は次の代に渡りません。

さらに詳しく

人を減らす前に確かめることと、引継ぎ健康診断の依存度の見方は、書籍『引継ぎに、予定日はあるか』（2026年12月発刊、Kindle）の第16章に収録しています。記録には、iPhoneアプリ「引継ぎ健康診断手帳」をご利用ください。